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住生活基本法

読み：じゅうせいかつきほんほう

日本の住宅政策の骨格を定めた法律。
2006年6月8日に施行された。
政府の住宅建設計画に基づいて、公的機関が主導する新築住宅の量的な供給を中心とした従来の枠組みを大きく転換し、市場メカニズムを活用しながら、ストック重視と住環境の向上など住生活全般の安定を図ることが基本的な理念。
法律の規定に基づいて国や地方公共団体が具体的な目標や施策を掲げた住生活基本計画を作成し、実行することを定めている。