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必要月収

読み：ひつようげっしゅう

旧･住宅金融公庫の収入基準の一つで、毎月返済額の5倍以上の月収があることが必要だった。
ここでいう月収とは、いわゆる月給とは別で、ボーナスを含む前年度の税込み年収を12カ月で割った金額。
たとえば年収600万円なら月収は50万円。
毎月均等払いの返済額が、この5分の1=10万円以内に収まらなければならない。
民間の住宅ローンやフラット35では、返済負担率で借り入れ可能額に制限を設けている。